atotsugi 利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、継承成長機構株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するスモールM&Aプラットフォーム「atotsugi」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する全ての者（以下「利用者」といいます。）と当社との間で定めるものです。

2. 利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。

3. 本サービスに関して当社が別途定める個別規約・ガイドライン等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が異なる場合は、個別規定が優先します。

4. 利用者と当社との間で別途締結される秘密保持契約、M&Aアドバイザリー業務委託契約その他の個別契約（以下「個別契約」といいます。）が本規約と異なる定めをする場合は、当該個別契約が優先します。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、次のとおりとします。

(1) 本サービス：当社が「atotsugi」の名称で提供する、事業承継・M&Aに関する情報提供、AIによる事業価値診断、案件の掲載、譲渡希望者と譲受希望者のマッチング支援等を行うプラットフォームサービス

(2) 利用者：本サービスを利用する事業者（個人事業主を含みます。）

(3) 譲渡希望者：自らの事業または株式の譲渡を希望する利用者

(4) 譲受希望者：事業または株式の譲受けを希望する利用者

(5) 登録情報：利用者が本サービスの利用にあたり当社に登録した情報

(6) 仮登録：譲渡希望者が無料で自らの案件情報を本サービスに掲載する登録

第3条（本サービスの内容）

1. 当社は、本サービスにおいて、概ね以下の機能・情報を提供します。

(1) AIを活用した事業価値の簡易診断、ならびに想定譲渡価格およびノンネームシートの生成

(2) 譲渡希望案件の本サービス上への掲載

(3) 譲渡希望者と譲受希望者とのマッチングの支援

(4) その他、当社が本サービスにおいて提供する機能・情報

2. 本サービスにおける簡易診断および想定譲渡価格は、利用者が入力した情報に基づき参考として提供するものであり、確定的な企業価値評価ではなく、譲渡価格または成約を保証するものではありません。

3. 個別の買い手探索・条件交渉支援等の本格的なアドバイザリー業務は、別途締結するM&Aアドバイザリー業務委託契約に基づき提供されるものであり、本サービスの範囲には含まれません。

第4条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により、真実かつ正確な情報を登録して利用登録を申請するものとします。

2. 当社は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあり、その理由を開示する義務を負いません。

(1) 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

(2) 過去に本規約違反等により利用停止・登録抹消等の措置を受けたことがある場合

(3) 第12条に定める反社会的勢力に該当し、または関与していると当社が判断した場合

(4) その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

3. 本サービスは、事業者による利用を前提とします。

第5条（アカウントの管理）

1. 利用者は、自己の責任において本サービスのID・パスワードを管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。

2. ID・パスワードの管理不十分、第三者の使用等により利用者または第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第6条（利用料金および手数料）

1. 譲渡希望者による仮登録および本サービスにおける事業価値診断の利用は、無料とします。譲渡希望者が当社の専任アドバイザリー業務を利用する場合の報酬は、別途締結するM&Aアドバイザリー業務委託契約の定めによります（完全成功報酬制・最低成功報酬300万円（税別）等）。

2. 譲受希望者は、当社が別途定め本サービス上に表示する月額利用料を負担するものとします。月額プランは6ヶ月単位の契約とし、契約期間中の途中解約はできません。

3. 譲受希望者は、本サービスを通じて成約に至った場合、当社に対し、成約金額の2％（最低25万円。いずれも税別）の成約手数料を支払うものとします。

4. 料金・手数料の支払方法、支払時期その他の条件は、当社が別途定め本サービス上に表示するところによります。

5. 利用者が料金・手数料の支払を遅延した場合、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

(1) 法令または公序良俗に違反する行為

(2) 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為

(3) 虚偽の情報を登録し、または提供する行為

(4) 本サービスを通じて知り得た相手方の情報を、本来の目的（本件M&Aの検討・実行）以外に利用する行為

(5) 当社を介さずに相手方と直接取引を行うこと等により、当社所定の手数料の支払を不当に免れる行為

(6) 本サービスの運営を妨害し、または当社の信用を毀損する行為

(7) 反社会的勢力に対する利益供与その他の関与を行う行為

(8) その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（本サービスの停止・変更・終了）

1. 当社は、システムの保守点検、障害、不可抗力等の場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。

2. 当社は、当社の判断により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

3. 当社は、本条に基づく停止・変更・終了により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第9条（利用者の自己責任）

1. 本サービスを通じた譲渡・譲受けその他の取引の検討、交渉および実行に関する判断ならびに意思決定は、利用者自身の責任において行うものとします。

2. 当社は、マッチングの成立、譲渡価格その他の取引条件、ならびに相手方の資力・誠実性・履行を保証しません。

3. 利用者間で生じた紛争は、当該当事者間で解決するものとし、当社はこれに関与する義務を負いません。

第10条（秘密保持・個人情報）

1. 利用者は、本サービスを通じて知り得た相手方および当社の秘密情報を、相手方および当社の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいしてはなりません。

2. 当社による個人情報の取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第11条（知的財産権）

本サービス、ならびに本サービスに関して当社が提供する文章・画像・プログラム・診断結果等に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、これらを当社の事前の承諾なく複製・転載・改変等してはなりません。

第12条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己および自己の役員等が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、および反社会的勢力に対する資金提供・便宜供与等の関与を行わないことを表明し、確約します。これに違反した場合、当社は、何らの催告を要することなく、本サービスの利用停止・登録抹消等の措置を講じることができます。

第13条（利用停止・登録抹消）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用停止、登録抹消その他必要な措置を講じることができます。

(1) 本規約に違反した場合

(2) 登録情報に虚偽があった場合

(3) 料金・手数料の支払を遅滞した場合

(4) 第12条に違反した場合

(5) その他、当社が利用者として不適当と判断した場合

2. 当社は、本条の措置により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第14条（退会）

利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスを退会することができます。ただし、退会の時点で既に発生している料金・手数料の支払義務、および別途締結した個別契約に基づく義務（テール条項に基づく成功報酬の支払義務等を含みます。）は、退会によって消滅しません。

第15条（免責・非保証）

1. 当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、正確性、完全性、有用性、第三者の権利の非侵害等を、明示にも黙示にも保証しません。

2. 当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

3. 何らかの理由により当社が利用者に対して責任を負う場合であっても、当社の損害賠償責任は、当該損害発生の原因となった事象が生じた時点までの過去12ヶ月間に利用者が当社に現に支払った料金・手数料の総額を上限とします（当社に故意または重過失がある場合を除きます。）。

第16条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更することができます。変更後の本規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます（法令上、利用者の同意が必要となる変更を除きます。）。

第17条（連絡・通知）

本サービスに関する当社から利用者への連絡・通知は、本サービス上の掲示、または利用者が登録したメールアドレス宛の送信により行います。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位および本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡・承継し、または担保に供してはなりません。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は有効に存続するものとします。

第20条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

2. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。